新国立　完成は１９年５月目標　財源問題解消へ命名権売却も

新国立競技場のイメージ（日本スポーツ振興センター提供）

　下村博文文部科学相は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）について、１０月に着工して１９年５月に完成を目指す方針を発表した。整備費は当初の計画から約９００億円膨らんで２５２０億円。下村文科相は財源問題の解消のため、新国立競技場の命名権（ネーミングライツ）の売却を検討する考えも示した。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、東京都の舛添要一知事、遠藤利明五輪相らが集まった調整会議で、下村氏は新国立競技場の整備費が２５２０億円になることを説明した。

　終了後、下村氏は記者団に「整備費２５２０億円はやはり高い。民間からの寄付を含め、できたら２００億円くらいは集めたい」とネーミングライツの販売に言及。文科省の担当者は「具体的な方法はまだこれからです」としながら、「資金調達を模索する中で、どういう方法がいいのか、全ての可能性をつぶさずに検討する」と話した。

　ただ、税金を投入した国の施設に民間企業の名前が入ることや、数年単位で命名権が移動する可能性など問題点も残る。国交省関係者は「民間企業や商品名がつくことに対し、国民的なコンセンサスが十分でない」と話すなど後ろ向きで、省庁間の調整も必要だ。

　さらに、民間企業が命名権を得たとしても、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定により五輪期間中は特定の企業名は出せない。関係者からは「企業側のメリットがない」との指摘もあり、どの程度の整備費を調達できるか不透明な部分もある。

　コスト増大と工期の長さの要因とされた競技場の２本の巨大なアーチ構造は変更しないが、フィールド部分を覆う開閉式屋根の設置は大会後に先送り。今回の整備費には開閉式屋根を含んでおらず、最終的にさらに膨れあがる可能性もある。

　下村氏はまた、多額の寄付をしてくれた人のネームプレートを競技場の壁面に設置するという、個人からも寄付を募る案についても検討するとした。選手として出場できなくても、寄付で五輪施設に名前が残せるとは夢のような話ではある。東京五輪・パラリンピックでは、金メダルの個数と同様、“金”集めの行方にも注目が集まりそうだ。