トヨタがＩＯＣ最高位のスポンサーに　「ＴＯＰプログラム」契約

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とトヨタ自動車は１３日、東京都内でＩＯＣの最高位のスポンサー制度「ＴＯＰプログラム」の契約締結を発表した。契約期間は２０２０年東京五輪を含め２４年まで。契約業種は超小型電気自動車（ＥＶ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）も含む。契約額は非公表だが、総額１千億円規模とみられる。

　ＴＯＰプログラムはＩＯＣが定めた業種ごとに協賛社を１社に限定し、五輪マークを使った商業活動を全世界で独占的に行う権利などを与える。コカ・コーラやマクドナルドなどの世界的企業が名を連ね、トヨタ自動車で１２社となった。

　同プログラムは１９８５年に始まり、自動車メーカーの協賛は初。日産自動車が大会組織委員会に協賛する１６年リオデジャネイロ五輪の翌年から全世界で権利を行使できる。１６年までは日本国内に限られる。

　日本の協賛社はパナソニック、ブリヂストンと合わせ３社になり、五輪ビジネスで日本企業の存在感が高まりそうだ。

　記者会見でＩＯＣのバッハ会長は「トヨタは世界のリーダー。理想的なパートナーだ」と期待し、トヨタ自動車の豊田章男社長は「東京五輪はものすごく注目いただけるいい機会。こんなこともできるということを世界の方にお認めいただきたい」と語った。