JOC加盟11団体で不適正経理 会計検査院が指摘

[ 2014年11月8日 05:30 ]

 日本オリンピック委員会(JOC)の加盟11競技団体が7日の会計検査院の報告で、国庫補助金受給事業での不適正な経理を指摘された。

 会計監査院は2月に日本フェンシング協会が補助金を過剰に受給して他事業に転用していたと公表したのを受け、同様のケースがないか調査を開始。補助金の多い17競技団体を対象とし、10団体に不適切な海外遠征経費の精算が見つかった。

 補助金で報酬を支払われたコーチらが一部を寄付の形で日本協会に戻していたホッケーは返還を求められることになった。文部科学省幹部は「悪気はなくても、国庫を大風呂敷で処理されては困る」と指摘した。

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