大分　ラグビーＷ杯立候補　経済効果８０億円試算

　大分県の広瀬勝貞知事が２２日の記者会見で、２０１９年ラグビーＷ杯日本大会の開催地として立候補すると発表した。

　２９日に大会組織委員会に申請書を提出する。県は４試合の開催を想定し、経済効果を８０億円と試算している。０２年サッカーＷ杯を開催した大分市の大銀ドームを使う。広瀬知事は「運営ノウハウの蓄積もあり、費用負担が最少で済む」と話した。招致を求める県民有志の署名も１２万人以上集まった。大会組織委が自治体に求めるとされる分担金も含め、費用負担は計１５億６０００万円を見込む。