国立競技場　解体工事再入札へ「手続きの秘密性保証」損ね

国立競技場の聖火台貸与の覚書を交わしたＪＳＣの河野一郎理事長（右）と宮城県石巻市の亀山紘市長。手前は聖火台のレプリカ

　内閣府の政府調達苦情検討委員会は３０日、国立競技場（東京都新宿区）の解体工事で、事前に入札額が分かる工事費内訳書を開封したとして、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に落札業者との契約を破棄し、入札をやり直すよう提案した。

　ＪＳＣは同日、提案受け入れを表明した。検討委によると、入札書や工事費内訳書は７月１６日が提出期限で、翌１７日に入札が行われた。だが、ＪＳＣは提出期限前に、参加業者の工事費内訳書を順次開封したため、「入札手続きの秘密性保証の観点から看過しがたい」とした。

　また、内訳書の開封と並行し、予定価格決定手続きをしたことについても「恣意（しい）的に操作されたと疑いを持たれ、公正性や公平性で重大な疑義がある」と指摘した。
　
　≪聖火台が石巻へ≫国立競技場を管理する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、建て替え期間中に１９６４年東京五輪のシンボルとなった聖火台を宮城県石巻市に貸与する覚書を交わした。１０月上旬に取り外し受け入れ態勢が整い次第、移送する。亀山紘市長は「復興、鎮魂の火として、ともしながら東北の大きな力にしたい」と述べた。聖火台は建て替え後の新競技場に戻り、併設するスポーツ博物館に展示する予定。