ＪＯＣ、国の支援拡充求め初の強化費実態調査実施へ

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１日、２０２０年東京五輪に向けて国に選手強化費の拡充を求めるため、１３年度に競技団体が使った強化費の実態調査を行うことを明らかにした。ＪＯＣによると同様の調査は初めてで、今月中に取りまとめる。

　国庫補助の強化費は、事業ごとに上限額が設定されている。海外から招いたコーチやトレーナー、通訳に支払う報酬や海外遠征での宿泊費などは上限を上回るケースがあり、各競技団体が自己負担しているという。

　ＪＯＣの担当者は「上限額の枠に収めようとすると、優秀なコーチは呼べない。競技団体からは上限額の引き上げや撤廃など、実態に合った形にしてほしいとの要望が出ている」と語った。

　１４年度の政府の補正予算については、強化費の追加要望の調査を行う。