竹田会長　国主導に異議「強化するのはＪＯＣ」　

　新設されるスポーツ庁でトップ選手強化の主導的役割を失う危機にある日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１０日、東京都内で記者会見を開き、竹田恒和会長は「強化は現場に近いところで行うべきだ。現場を知るＪＯＣだからこそできる指摘や助言もある。チームジャパンの強化をするのはＪＯＣ」とあらためて異議を唱えた。

　超党派のスポーツ議員連盟は日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を改組した独立行政法人に公的な強化費を集約し、国主導で強化を進める方向性を打ち出している。これに対し、竹田会長は長年強化を担ってきた実績を強調。ほぼ全ての競技団体からＪＯＣを支持する同意書を得たとし、６年後に東京五輪を控える中での変革は「あまりにもリスクが大きい」と訴えた。

　竹田会長は協賛企業などからの民間資金も合わせて強化できるＪＯＣの強みも主張した。競技団体で相次いだ公金の不正受給問題については、会計士や弁護士による支援センターを設置して対策を講じる考えを示した。