開催地に立候補の市は県と連携を ラグビーW杯組織委

[ 2014年5月21日 05:30 ]

 19年のラグビーW杯日本大会の組織委員会は都内で14年度の第1回理事会を行い、嶋津昭事務局長は「市レベルで開催地を立候補する自治体は、県などと連携してほしい」と求めた。

 開催地は来年3月に新国立競技場を含む全国10~12カ所が決定。組織委は現在までに開催を希望する22の地方自治体の視察などを終えているが、中には釜石市、東大阪市など人口と財政規模の小さな市が含まれている。開催には交通手段や宿泊施設の確保も必要なことから、嶋津事務局長は「例えば釜石は強い熱意を持っている。岩手県と連携して進めてほしい」と話した。

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