JSC改組、強化の中枢に 超党派スポーツ議連で構想明らかに

[ 2014年5月9日 21:40 ]

 政府が新設する方針のスポーツ庁について議論する超党派のスポーツ議員連盟、プロジェクトチームの遠藤利明座長は9日、スポーツ庁の設置に合わせ、独立行政法人の日本スポーツ振興センター(JSC)を「日本スポーツコミッション」(仮称)に改組し、選手強化の中枢を担わせる構想を明らかにした。

 下村博文文部科学相に提言するために、5月中にまとめる議連の報告書に盛り込むことを検討している。

 構想では「コミッション」が五輪でのメダル獲得に向けた強化戦略の策定や情報を収集する。現在は日本オリンピック委員会(JOC)が競技団体に配分している国庫補助金や、JSCが運営するサッカーくじの収益など、選手強化に関わる資金の取り扱いもコミッションに一元化する。

 遠藤座長は「純粋にスポーツのための独立行政法人になる。国の機関だから透明性もしっかり担保できる」と述べた。JOCについては、強化戦略が不足していると指摘した上で「国際大会の選手団の編成と派遣、現地での支援が一番の仕事」と述べた。

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