五輪招致の経費８８億円　寄付多く３億円超余る

　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会と東京都は１８日、招致活動報告書を公表した。経費の総額は８８億５千万円で、予定の７５億円を超えたが、招致委への寄付金が予想を上回り赤字にはならなかった。招致委は余剰分３億７千万円を２０年五輪の大会組織委員会への寄付などに使う方針。

　報告書によると、経費の内訳は立候補ファイルや申請ファイルの策定に１０億５千万円、海外向けの招致活動に４１億円、招致ムードを盛り上げるためなどに３７億円。

　４１億円のうち５億３千万円は、招致が決まった昨年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出張や事務局運営などに使った。

　招致委や都は当初、経費を７５億円と見込み、都が３７億円を負担、招致委が３８億円を寄付金など民間から調達してまかなう計画だった。

　実際は都が３４億６千万円、招致委が５３億９千万円を支出。招致委の収入は寄付金が４８億９千万円、協賛金が７億２千万円、スポーツ振興くじの助成金などが９億２千万円で、総額６５億３千万円だった。

　１６年五輪招致は６億９千万円の赤字で、招致委は利子を含めた７億５千万円を返済した。現在、解散に向けた清算手続き中で、残りの３億７千万円は残務処理や組織委への寄付に回すという。