2020年東京五輪 組織委の代理店は電通に 

[ 2014年3月26日 22:58 ]

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、国内の協賛企業を集めるマーケティング活動の中心を担う広告代理店に電通を選んだことが26日、複数の関係者の話で分かった。今後、国際オリンピック委員会(IOC)との協議を経て正式に決まる見通し。電通は1500億円以上を組織委に支払うことを約束したとみられる。

 招致段階の見積もりで予算が約3000億円だった組織委は、15年1月から日本オリンピック委員会(JOC)とのジョイントマーケティング活動を開始。協賛企業には広告で五輪マークなどを使用する権利を与え、協賛金を得る。JOCは組織委が得た収入のうち、一定の割合の配分を受ける。

続きを表示

「羽生結弦」特集記事

「卓球」特集記事

2014年3月26日のニュース