不適切補助金を３０年で返還　テコンドー協会がＪＯＣに

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が認定する専任コーチへの補助金で不適切な会計処理があった全日本テコンドー協会が、ＪＯＣから返還を求められた約３０００万円を３０年で返す計画で両者が合意していたことが１８日、分かった。最初の１０年間は月５万円ずつとし、１１年目から増額する。

　ＪＯＣの平真事務局長は、異例の長期での返還を認めた理由について「協会の財務体質が非常に弱いため」と説明した。ＪＯＣによると、専任コーチ報酬をめぐって補助金の不正受給があった１５団体のうち、１２団体が一括か数度の分割払いで返還が終了した。日本バイアスロン連盟は７年で返す計画という。

　テコンドー協会は補助を受けた専任コーチの報酬から金原昇会長が一部を徴収して帳簿外で管理していた。