元職員が１０００万円着服　招致への影響避け報告せず

　団体球技の国内リーグの活性化を目指す組織で、森喜朗元首相が会長を務める日本トップリーグ連携機構の元会計担当職員が、２０１１年度に約１０００万円を着服していたことが１５日、関係者の話で分かった。問題を処理した役員は森会長が力を入れた２０年夏季五輪の東京招致への悪影響を避けるため、ことし１月まで理事会などに報告しなかった。

　着服は１２年５月に内部で発覚。総務担当役員と事務局長が独自に判断し、刑事告訴を避けて理事会に諮らずに対応した。元職員の家族から弁済を受け、昨年３月に全額が返された。着服金の使途などは分かっていないという。

　森会長は東京五輪招致委員会では評議会議長を務めた。総務担当役員は「森会長が招致活動で先頭に立っている中で影響を考えた。（開催都市が決まる昨年）９月まではじっとしておこうと勝手に判断した」と述べた。市原則之専務理事は「（経緯を）知らなかったでは済まされない」として進退伺を出したとしている。