日本フェンシング協会理事２０人　不適切経理で全員辞任

　日本フェンシング協会は国の補助金を使った日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業などで不適切な経理があったとして、管理責任を取り２０人の理事全員が３月１５日付で辞任すると発表した。

　海外遠征などで選手から一律に１泊２万円の領収書を提出させ、実費との差額を他の強化事業などに転用していた。２０１１、１２年度で約１８９０万円が水増しされていたが、経理を担当した前事務局長が私的に流用した事実は確認されていないという。また、選手から自己負担金を徴収し、協会が２年間で約３２８０万円の収入を得ていた。