14年予算で東京五輪世代に13億円超 文科省、若手を集中強化

[ 2013年12月24日 17:49 ]

 政府は24日、2014年度予算案を閣議決定し、スポーツ関連は13年度当初比12億円増で過去最高の255億円となった。目標とする2020年東京五輪での金メダル数世界3位に向け、16~20歳の有望選手を国費で重点強化する「2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト」に13億7千万円を盛り込んだ。

 国内合宿や海外遠征による強化に6億5千万円を充当。日本人に適性がある競技や種目に絞り、将来メダルの可能性がある若手に対して医科学面を含めて集中的に強化する事業に1億9千万円を計上した。文部科学省の担当者は「5競技程度を想定している。日本がメダルを取れる種目を増やしたい」と説明した。

 大学や自治体などと連携したタレント発掘の全国的な態勢づくりには、5億3千万円を投じる。3カ所程度に拠点を整備し、運動能力の高い選手を探し出す。必要に応じ競技の転向なども促す。

 五輪などでメダルが有望な競技を国が重点支援するマルチサポート事業には28億円がつき、厚生労働省から文科省に移されたパラリンピック選手強化にそのうち4億7千万円が充てられた。来秋の仁川アジア大会とアジアパラ大会で日本選手の支援拠点「マルチサポートハウス」を設置する。

 日本オリンピック委員会(JOC)への補助金は13年度並みの26億円、日本体協は5億円となった。

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