各種スポーツ団体統括へ　官民連携で五輪支援　議連が新組織構想

　２０２０年の東京五輪開催をにらみ、超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）内で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本体育協会などの関係団体を統括する新組織「日本スポーツコミッション」（仮称）を創設する構想が浮上していることが２０日、分かった。関係者が明らかにした。

　スポーツ行政を一元的に担う目的で政府が新設する方針の「スポーツ庁」と官民連携で、五輪への取り組み強化を図る狙いだ。

　同議連は、１０月上旬に五輪開催決定後初めての総会を開き、新組織構想を具体化するため、遠藤利明元文部科学副大臣を中心とする作業チームを立ち上げる。スポーツ庁との役割分担など制度設計を急ぐ構えだ。事実上の「上部団体」ができることに対し既存団体の反発も予想され、実現には曲折もありそうだ。

　構想の背景には、現在のスポーツ界を取り巻く状況への不満がある。団体間の縄張り意識が強く、一貫性をもった選手育成につながっていないとの見方が消えない。新組織には、スポーツ庁と共にスポーツ振興策を立案、実施する司令塔の役割を担わせたい考えだ。

　議連の中には、新組織の権限を法整備によって裏付け、強い指導力を持たせるべきだとの意見もある。

　議連は、東京五輪の成功に向けた支援をアピールするため、１０月１５日に召集予定の臨時国会で決議を採択したい考え。

　併せて東京招致を実現させるために設けていた、関連の「五輪招致議員連盟」（麻生会長）を「東京五輪を成功させる議員連盟」に衣替えする方向だ。