東京五輪準備プロジェクトを設置、１１月にはＩＯＣ会議開催

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１７日、東京都内で理事会を開き、２０２０年東京五輪に向けた「開催準備対策プロジェクト」の設置を決めた。竹田恒和会長が座長を務める。東京都や政府と準備面で連携を図るのが狙い。

　１１月上旬に東京都内で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）主催の「オリエンテーションセミナー」が開かれることも報告された。ＩＯＣからフェリ五輪統括部長らが来日し、ＪＯＣ、東京都、政府関係者らが出席して今後のスケジュールなどを確認する。

　竹田会長は、招致成功の理由を「前回（１６年五輪招致）の反省に立って開催計画を改善するとともに、オールジャパン態勢で招致活動を行った結果だ」と総括。ＪＯＣと韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）が１８年平昌冬季五輪と東京五輪の成功のために大会運営のノウハウの交換などで協力する方針を示した。

　ＪＯＣが独自に企業から協賛金を募るマーケティングは１４年末でいったん終了することも報告された。１５～２０年は、来年２月までに発足する東京五輪組織委員会にマーケティングが一本化され、ＪＯＣはそこから一定額の配分を受ける。