相撲協会が公益法人申請　理事長「第一歩」来年のスタート目指す

パソコンで公益財団法人への移行申請をする日本相撲協会の北の湖理事長＝14日、東京・両国国技館

　日本相撲協会は１４日、内閣府に公益財団法人への移行申請を行った。同日に東京・両国国技館で開いた臨時の理事会、評議員会で新しい定款内容が満場一致で承認された。今後は内閣府の審査を待ち、来年１月１日に新法人としてスタートすることを目指す。

　パソコンで書類を内閣府に送った北の湖理事長（元横綱）は「これが第一歩だ。相撲は伝統競技なので、後世に残るような協会にしていきたい」と述べた。

　相撲協会は野球賭博問題、八百長問題と不祥事が立て続けに発生し、新法人移行の準備に支障が出た。当初は昨年６月の申請を予定していたが、協会が一括管理する年寄名跡改革案に親方衆が猛反発して議論が長期化。１１月末の申請期限が迫る中、ようやく申請にこぎ着けた。

　新法人移行に向け、相撲協会は定款を改定した。年寄名跡は金銭による売買を禁じ、違反者の追放処分などを盛り込んだ。理事会を監督し、理事解任などの強い権限を持つ評議員は外部４人、親方３人の計７人で構成。公認会計士の神山敏夫監事によると、評議員となる親方は協会の業務から外れて無給となるため、人材育成業務の委託契約を結んで協会が報酬を支給するという。

　申請まで長時間を要したことに、八角広報部長（元横綱北勝海）は「先人が築いた伝統文化を守っていくためには、どういう形が一番いいのかと審議した結果だ」と説明した。