全柔連助成金問題　２１日に第三者委員会の最終答申提出も

　全日本柔道連盟（全柔連）の助成金問題で、第三者委員会の最終答申が２１日にも出されることになった。

　週明けの２４日に全柔連の臨時理事会を控えているため、ある委員は「理事会には間に合わせたい。超特急で作業をしている」と状況を説明した。同委員会が発足したのは３月下旬だったが、調査終了までに約３カ月もの時間を要したことになる。当初の助成金受給資格の有無や強化留保金の仕組みのほか、その後に発覚した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）専任コーチの報酬問題についても答申に盛り込まれる見通しだ。