公益認定委　一連不祥事で全柔連に異例の再報告要求

　内閣府の公益認定等委員会は７日、暴力指導問題や助成金の不正受給など不祥事が続く全日本柔道連盟（全柔連）に、一連の問題の報告書再提出を５日付で求めたと発表した。同委は全柔連への文書で、最初の報告書を「事実関係を真摯に報告する内容となっておらず、極めて遺憾」とした。再提出期限は２５日。

　同委事務局によると、スポーツ関連の公益財団法人に再提出を求めるのは初。前例のない公表は（１）真摯な対応をうながす（２）公益法人全体の信頼性に与える影響を懸念した―が理由という。全柔連の小野沢弘史専務理事は「こちらの認識が甘かった。早急に再検討し、報告したい」と述べた。

　全柔連は一連の不祥事の事実関係と対応策などについての報告を求められ、５月３０日に提出した。しかし内容を不十分と判断した同委は再提出要求文書で「再度の報告要求をしなければならなくなったことについて、大変残念に思っている」とも記した。同委担当者は「問題に真摯に答えていないのでは。公益財団法人として自浄能力を発揮しているかに疑問がある」と不快感を示した。

　文書によると、全柔連は指導陣の暴力行為などを告発した女子日本代表１５人のうち、実際に暴力を受けたのは「０～２名」と報告し、同委は「曖昧な事実認識」と指摘。助成金問題では、全柔連が依頼した第三者委員会の報告にもかかわらず「内容に違和感がある」と記したことに対し、組織としてのガバナンス（統治）の在り方に疑念を抱くと強く批判した。

　同委は財団法人などの公益性を審議、認定する。全柔連の対応次第で、最終的に公益認定取り消しの可能性もあると言及した。