専任コーチからも徴収していた　全柔連の「強化留保金」

　全日本柔道連盟（全柔連）は２３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が認定する専任コーチの報酬を、全柔連強化委員会が「強化留保金」として３年あまり、計４１０万円を徴収していたと明らかにした。

　強化留保金は主に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金を受ける指導者から全柔連強化委が徴収。実情を調査する第三者委員会はその仕組みを不適切と断じている。専任コーチの報酬の３分の２は国庫補助金から出ている。

　この専任コーチは２００９年４月から昨年８月まで毎月、報酬３０万のうち１０万円を拠出。強化委はことし２月に３５０万円をコーチに返還したが、残り６０万円は「協力してもらう」として返さなかった。全柔連の宇野博昌広報委員長は「（強化委が）徴収の対象ではなかった人から間違って集めた」と釈明した。

　第三者委は４月の報告で留保金の主な使途が食事代だったと指摘。残高は約２３５０万円に上り「全柔連は順法精神を欠いていた」と非難した。