相撲協会の公益法人対策委　８月上旬までに移行申請の方針固める

　日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会が２４日、東京・両国国技館で開かれ、公益財団法人への移行申請を７月下旬から８月上旬に行う方針を固めた。移行期限はことし１１月末。当初は昨年６月の申請を目指したが、年寄名跡問題などで紛糾し、大幅にずれ込んでいる。

　同委員会では懸案となっている協会と親方の契約関係などを討議。文部科学省に以前提出した工程表には、親方を協会の使用人とする雇用契約と記したが、親方が新法人で強い権限を持つ評議員になることができる委任契約案もあり、文科省などと意見調整を重ねて一本化を目指す。

　７月の理事会で申請案をまとめ、評議員会に諮る見通し。八角広報部長（元横綱北勝海）は「議論の終着点がだんだん見えてきた」と話した。