ＪＯＣに不祥事「調査権」明文化　加盟団体への権限強化

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１６日、加盟する競技団体で不祥事があった場合にＪＯＣが立ち入り調査できるなどの「調査権」を加盟団体規定に明文化する方針を決めた。

　全日本柔道連盟の暴力指導問題などを受け、上部団体として的確に対処するため。規定を改定する検討会でまとめ、６月の評議員会で正式決定する予定。ＪＯＣの平真事務局長は「これまでも可能だったが、しっかり調べられるように権限を強化していく」と説明した。加盟団体に対して、定期的に資格審査をする方針も決まった。