放駒元理事長らへの聞き取り調査も実施　危機管理委員会

　２年前の大相撲八百長問題をめぐる地位確認訴訟で敗訴し、幕内蒼国来関（中国出身、荒汐部屋）の解雇処分を取り消した日本相撲協会は１２日、東京・両国国技館で危機管理委員会を開き、八百長関与認定から処分決定までに関する検証作業の概要を決めた。

　記者会見した外部理事の宗像紀夫危機管理委員長（元東京地検特捜部長）によると、弁護士６人で構成する作業部会が２、３カ月以内を目標に完了させる。八百長問題を担当した特別調査委員会メンバーや、当時の放駒理事長（元大関魁傑＝定年退職）ら協会幹部への聞き取り調査も実施するという。

　責任の所在を明確にした上で再発防止策を提言する。調査は任意のため、対象者の協力拒否など難航も考えられる。八百長関与で角界を追われた２４人の元力士らから検証の要望があれば対応する。