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全柔連理事が助成金の不正受給認める 辞任、全額返還へ

日本スポーツ振興センターでの謝罪後に報道陣の質問に答える上村春樹会長

 全日本柔道連盟(全柔連)がまた激震に見舞われた。選手の成績に応じて支払われる日本スポーツ振興センター(JSC)からの助成金を、その選手に対して指導実態のない指導者が受け取っていたことが分かった。全柔連の田中裕之理事は22日、不正受給の実態を認めて全額を返還し、理事を辞任する意向を示した。JSCは上村春樹会長に第三者委員会による調査を指示。組織ぐるみの不正受給が事実なら、年間約3億円にも及ぶ全柔連への助成金停止のペナルティーを科すことを示唆した。

 全柔連の現職理事が疑惑を認めた。田中理事は10年に強化委員に就任。全柔連から岐阜県の女性選手を指導するよう指示があったが、東京在住でこの選手とは面識がなかった。3カ月ごとに30万円の助成金を受け取り、このうち10万円を強化委員会に納めていた。

 助成金を受け取るには3カ月に1回、活動の内容を記した報告書を提出する必要がある。同理事は全柔連の事務局から指南を受けてJSCに虚偽の活動報告書を出していたと明言。「内部告発できなかった私に責任がある」と語り、助成金の全額をJSCに返還し、辞任する考えを示した。

 問題となっているのは選手・指導者スポーツ活動助成金。全柔連が一部を徴収していたことが問題視されたばかりのプール金と同じものだ。JSCの規定を満たしたトップ選手の指導者には年間最大120万円が支給される。全柔連では強化委員会からリストアップしたメンバーを割り振っていたが、指導実態のない人物がいるのではという疑惑が持ち上がっていた。

 一方で、疑惑の目を向けられたある理事は「実業団や大学の合同練習会に参加し、強化委員の立場で声も掛けている。実態がないとの指摘には非常に憤慨している」と反論した。JSCの藤原誠理事は「技術以外でも栄養管理やメンタルなど指導の形態はいろいろある」と語り、全柔連の上村会長に第三者委員会による徹底調査を指示。組織ぐるみの実態が明らかになれば、助成金を数年間凍結する可能性を示した。

 今回問題となっている柔道関係者への個人助成は選手、指導者合わせて今年度は約1億2000万円。それに加えて全柔連に対する助成金が約1億5000万円ある。暴力問題のペナルティーとしてJOCから全柔連に対する交付金約2600万円の停止が来年度は決まっており、年間で3億円近い金額が柔道界から消える。暴力、プール金、そして不正受給疑惑。次々に湧き上がる問題は底なし沼になっている。

 ▽日本スポーツ振興センター 国のスポーツ振興基本計画に基づいて助成事業を行う文科省の外郭団体。スポーツ振興くじ(トト)の収益や政府からの出資金の運用益、民間からの寄付などが財源。スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成の3種類があり平成24年度は合計で約165億円。スポーツ団体や地方公共団体、大小あわせて約1000の団体に配分されており、全柔連はその約1%にあたる約1億5000万円を個人助成とは別に受け取った。

[ 2013年3月23日 06:00 ]

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