マドリード 20年五輪招致IOC調査で財政など説明

[ 2013年3月19日 19:01 ]

 2020年夏季五輪招致の国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会は19日、マドリードへの2日目の現地調査を行った。財政計画の説明では実業家でもあるサマランチ・ジュニアIOC理事(スペイン)が、国内総生産(GDP)が約50億ドル(約4800億円)増加するなど五輪開催による経済効果を強調した。

 IOCが実施した支持率調査の結果も通達され、出席者によると招致委員会が独自調査で「立候補ファイル」に記載した市内76・5%、全国77・8%とほぼ同水準の数字だったという。

 マドリードは政府や市が財政保証し、厳しい経済情勢でも五輪を全面的に支援すると訴えた。サマランチ・ジュニア氏は「経済問題の質問は出たが、評価委を納得させる説明ができたと思う」と述べた。

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2013年3月19日のニュース