JOC、体協など連携 暴力指導根絶の宣言採択へ

[ 2013年2月22日 23:06 ]

 柔道女子日本代表の指導陣による選手への暴力、パワーハラスメント問題を受け、日本オリンピック委員会(JOC)や日本体育協会、日本障害者スポーツ協会が連携し、スポーツ界として暴力指導根絶に向けた宣言を採択する方針であることが22日、関係者の話で分かった。宣言文をつくる外部有識者によるプロジェクトチームを設置し、検討に入る。

 柔道女子のトップ選手15人による今回の告発は国政レベルにまで波及し、再発防止へ相談窓口を設置する動きなどが各方面で広がっている。JOC幹部は「暴力根絶へ国民的キャンペーンの一環。早ければ3月、遅くても6月までに宣言を採択したい」と述べた。

 日本体協とJOCは前身の大日本体育協会から創立100周年の2011年、今後100年に向けた「スポーツ宣言」を採択した。今回も同じような形式のものになるという。

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2013年2月22日のニュース