ＪＯＣ　柔道暴力問題で聞き取り調査　３１団体が「問題なし」回答

　柔道女子日本代表での暴力問題を受け、他の五輪競技での暴力やパワーハラスメントなどの実態を調べていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、３１団体の強化責任者らに２日間の聞き取りを行った後に記者会見し、全ての団体が問題は「なかった」と回答したと発表した。

　ＪＯＣは加盟する５７団体の選手や指導者にアンケートして、さらに実態を調べる。対象は五輪競技だけで５千人に達する見通しで、市原則之専務理事は「体罰という言葉が死語になるようにする。スポーツ界における暴力を根絶するため、最大限の努力で取り組む」と決意表明した。

　ＪＯＣは２日間の面談で、夏季競技は２００８年北京五輪から昨年のロンドン五輪までの間、冬季競技は１０年バンクーバー五輪以降を対象に、日本代表の強化合宿や遠征などでの暴力、パワハラ、セクハラの有無などを質問した。

　担当したＪＯＣの福井烈理事は「指導者の資質の向上が必要。恐怖心を持たせる指導で選手を変えることはできない」などの意見があったことを紹介し、パワハラの線引きが難しく「戸惑いがある」と指摘した団体が多かったと話した。

　▽市原則之ＪＯＣ専務理事の話　実態解明はこれから。昨日、今日の調査ではほとんど出てこないと思っていた。パワハラの定義は今後のコーチ会議でも意見交換したい。スポーツ界がじっくり取り組むべき大きな問題だ。