ＪＯＣ、全柔連への処分示唆…文科相が徹底究明を指示

柔道女子代表監督パワハラ問題

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事が、女子柔道のパワハラ問題で全柔連への処分を示唆した。「一連のことを加盟団体審査委員会で検討しなきゃいけない」と話した。

　加盟団体の処分には（１）指導、勧告（２）補助金の交付中止または減額（３）退会――がある。過去には日本バスケットボール協会への選手強化交付金の支給が中止されたり、日本クレー射撃協会が除名された処分などがある。また、全柔連に対し早急に組織の体質、強化のあり方の改善を要請。各競技団体にも指導における暴力行為の有無を調査するよう、文書で通達するとしている。

　こうしたＪＯＣの動きの背景には文科省の指示がある。この日、ＪＯＣの竹田恒和会長が文科省を説明に訪れ下村博文文部科学相から「あらためてＪＯＣが主体的に調査をしてほしい」と注文を付けられた。これを受け、ＪＯＣでは都内で理事・監事報告会を開き荒木田理事、橋本理事、松丸理事、藤原理事に弁護士１人を加えた５人で「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決定。今後は同プロジェクトで園田監督らを告発した選手１５人のヒアリングを行う。

　ＪＯＣには昨年１２月に１５人から、第三者による調査を求める嘆願書が提出されていた。前日の会見では、市原専務理事が「全柔連主体でやってほしい」と話していたが、方針を一転した。なお、報告会では上村春樹全柔連会長がＪＯＣ選手強化本部長職の辞任を申し出て、受理された。