文科省、全柔連とＪＯＣに事情説明要求へ　女子代表の暴力問題

　ロンドン五輪の柔道女子日本代表を含む国内トップ選手１５人が、園田隆二代表監督らによる暴力やパワーハラスメントがあったと告発する文書を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出していた問題で、文部科学省は３０日、全日本柔道連盟とＪＯＣに事情説明を求める方針を明らかにした。

　高校スポーツ界の体罰が社会問題となる中、監督官庁の文科省関係者は「トップ選手の集団告発が事実とすれば異例。全体像を把握した上で今後の対応を協議することになるだろう」と述べた。

　ＪＯＣの竹田恒和会長は「五輪選手が行動を起こした現実をしっかりと受け止め、正確に状況を把握した上で対応を検討したい」と話した。