ＪＯＣに返還命令の通知　補助金問題で約４千万円

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２１日、会計検査院から１１月に過大交付だったと指摘された専任コーチへの補助金問題で、文部科学省から約４４００万円の返還命令の通知があったことを明らかにした。返還額は会計検査院の調査で新たに判明した分となる。

　補助金問題では、自己負担を回避する目的の寄付による不適切な還流が３月にＪＯＣ調査で発覚した１０団体に加え、日本馬術連盟と日本フェンシング協会で新たに判明。さらに日本近代五種協会など３団体で専任コーチの活動実態がないにもかかわらず、報酬が支払われていたと指摘された。