日本相撲協会　新法人の定款案まとまらず認定申請遅れる

　日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会は１８日、福岡国際センターで会合を開いた。この日は新法人の定款案を議論したがまとまらず、認定申請が来年にずれ込む可能性が高くなった。

　当初は今年６月の申請を目指していたが、年寄名跡の扱いなどの議論が長引いたため。現在の争点は相撲協会と親方との契約関係についてで、新法人で強力な権限を有する評議員に親方衆を送り込みたい協会側は委任契約を探り、監督官庁の文科省、認定審査を行う内閣府と意見調整している。雇用契約では親方は「使用人」となり、評議員になれない。