ＪＯＣ　補助金問題でテコンドー協会に勧告処分

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日、都内で理事会を開き、全日本テコンドー協会による補助金の還流問題で、協会会長の私的流用までは認められなかったとして、勧告処分とすることを承認した。また、一連の不適切な助成金受給問題を受け、年内に理事会の諮問機関として「これからのＪＯＣ検討会議（仮称）」を設置し、有識者らによる「ＪＯＣへの改革提言外部有識協力会議（仮称）」の意見をとりまとめた上で提言をまとめることも発表された。