相撲協会　親方株問題などで紛糾、１６日に再協議

　日本相撲協会は１４日、全親方らで構成する臨時の評議員会を東京・両国国技館で開き、公益財団法人認定に向けた組織改革の工程表の内容について協議したが、高額でのやりとりが問題視されている懸案の年寄名跡（親方株）問題などで難航し、意見がまとまらなかった。１６日に再び評議員会を開いて検討する。

　出席者によると、工程表にある１０６項目のうち３点で議論が紛糾した。金銭による売買を禁じ、協会による一括管理案が浮上している年寄名跡案のほか、理事と同等の権限を持つ事務局長を新たに設置して協会外部から人材を招く案や、入門する力士と協会が直接契約を結ぶ案に異論が出た。

　広報部の八角親方（元横綱北勝海）は「いろんなところを直す必要が出てきたから、また話し合う」と述べ、年内に監督官庁の文部科学省へ工程表を提出する意向を示した。放駒理事長（元大関魁傑）は評議員会後に「検討している最中だ」と話すにとどまった。

　相撲協会は２０１３年１１月までに新制度下での公益法人への移行を目指す。八角親方によると、来年６月までに内閣府への申請を行う方針。