年寄名跡は協会管理で　相撲協会の公益法人対策委

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は９日、東京・両国国技館で公益法人制度改革対策委員会を開き、年寄名跡の扱いについて、親方の退職時に退職金とは別に「功労金」などの名目で協会が金銭を支払って名跡を引き取り、協会が管理する案でまとまった。

　全親方らで構成する１２日の評議員会に諮るなどして、協会としての方向性を決め、１２月中に文部科学省に報告する予定。ただ、これまで名跡は継承時に高額でやりとりされてきた経緯があり、既得権益を侵されることになりそうな親方衆からは反発が予想される。

　対策委の深沢武久委員（元最高裁判事）によると、支払う額は一律になるのか、個人別で異なるのかを含めて未定。名跡の取得に絡み、金銭の授受が発覚した場合の懲罰規定導入も検討した。

　また、新法人の理事定数を１５人以内とし、外部理事を現在の３人以内より増やす方針も固めた。