スポーツ基本法、１７日成立へ

　国のスポーツ施策の根幹をなすスポーツ基本法案が１６日の参院文教科学委員会で可決され、１７日の参院本会議で成立する見通しとなった。１９６１年に制定されたスポーツ振興法が全面改正される。

　柔道女子の五輪金メダリストで民主党の谷亮子議員が同委員会で初の質疑を行い、スポーツ基本法案に関連して「障害者スポーツへの推進と支援」について質問。鈴木寛文部科学副大臣が「基本法の成立を機に、障害者に配慮した地域スポーツ施設の国庫補助や障害者スポーツ大会の助成を行いたい」と応じ、障害者スポーツを管轄する厚生労働省との緊密な連携を図る考えを示した。

　基本法案の付則に盛り込まれたスポーツ庁の設置について、谷議員は「スポーツ人としてスポーツ行政の一元化を切望してやまない」と訴えた。新庁ができた場合の初代長官の人材に関し、法案の策定に尽力した奥村展三衆院議員は「民間人からと考えている」と述べた。