「年寄名跡買い取り」や「部屋削減」は慎重姿勢

　相撲協会が文科省に提出した組織改革の工程表は、「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が２月に協会に出した答申の各項目を、実現を目指す改革案はＡ、慎重な議論を必要とする改革案はＢと区分されていることが分かった。

　関係者によると、外部理事を半数以上に増員する案はＡ、高額売買が問題視される年寄名跡を相撲協会が買い取る案や、相撲部屋を５０から３０前後に減らす案についてはＢとなっているという。

　そのため５月３１日の臨時理事会では、出席者から「文科省に提出したらＡもＢも関係なくなるのでは」と懸念する声も上がった。だが、放駒理事長が今回の工程表が最終のものではなく、今後の議論次第では再提出する可能性を示唆したため、最終的に承認されたという。