JOCが役員報酬を公表…竹田会長は月額130万円 

[ 2011年4月26日 18:43 ]

 日本オリンピック委員会(JOC)は26日の理事会で、竹田恒和会長のサラリーを月額130万円(年間1560万円)とすることを決めた。役員報酬は公表していなかったが、2011年度から公益財団法人に移行したことに伴い、透明性を高めるために公表を義務付けられた。

 市原則之専務理事は月額50万円(年間600万円)で、福田富昭副会長と4人の常務理事は各20万円(同240万円)を受け取る。6月の役員改選後、実態に合わせて役員報酬を見直す可能性もあるという。

 JOCによると、会長が有給になったのは竹田会長からで、01年に就任した同会長は自身の仕事が多忙だったため、実働日数に応じて対価を支払う形だった。

 日本体協の歴代会長は無給で、現在の張富士夫会長も無報酬。常勤の岡崎助一専務理事は、月額120万円(年間1440万円)の報酬を得ている。

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