ＪＯＣが役員報酬を公表…竹田会長は月額１３０万円　

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日の理事会で、竹田恒和会長のサラリーを月額１３０万円（年間１５６０万円）とすることを決めた。役員報酬は公表していなかったが、２０１１年度から公益財団法人に移行したことに伴い、透明性を高めるために公表を義務付けられた。

　市原則之専務理事は月額５０万円（年間６００万円）で、福田富昭副会長と４人の常務理事は各２０万円（同２４０万円）を受け取る。６月の役員改選後、実態に合わせて役員報酬を見直す可能性もあるという。

　ＪＯＣによると、会長が有給になったのは竹田会長からで、０１年に就任した同会長は自身の仕事が多忙だったため、実働日数に応じて対価を支払う形だった。

　日本体協の歴代会長は無給で、現在の張富士夫会長も無報酬。常勤の岡崎助一専務理事は、月額１２０万円（年間１４４０万円）の報酬を得ている。