八百長調査委　２０人程度の関与認定へ

　大相撲八百長問題の実態解明に当たる日本相撲協会の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は２３日、東京・両国国技館で会合を開いた。関与認定者に対する処分案など最終結論を持ち越したが、関係者によると、関与の疑いが浮上して複数回の聞き取り調査を受けた約３０人のうち２０人程度の関与を認定する方向となった。２５日の次回会合で処分案をまとめる見通し。

　対象力士らの親方の処分についても討議したがまとまらなかった。相撲協会の理事ら幹部へも処分を科す方針を固めた。

　村上泰委員（弁護士）によると、認めている、認めていないで処分を色分けし、認めた人は軽くなる。相撲協会は特別調査委から処分案の提示を受け次第、早急に臨時の理事会を開いて処分を決定する。

　処分案は除名、引退勧告、１年程度の長期的な出場停止が候補とみられる。聞き取り調査への協力度などで差をつける方針が相撲協会の理事会で既に承認されている。

　特別調査委は既に、自ら関与を認めた十両千代白鵬、竹縄親方（元幕内春日錦）、幕下恵那司の３人と、十両清瀬海の関与認定を公表している。

　伊藤座長は、任意提出を受けて専門業者に解析を依頼した携帯電話が２台しかなく、まだ結果は出ていないとした。