独立委が最終答申…協会“大改革”迫られた!

[ 2011年2月18日 06:00 ]

 日本相撲協会は17日、東京・両国国技館で理事会を開き、相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会」(独立委)から最終答申を受けた。答申では理事の半数を外部から登用することや、年寄名跡の取得に際して金銭の授受を認めないなどが盛り込まれた。一部の親方衆の中には答申に反発する声もある中、相撲協会は大英断を求められることになる。

 不祥事連発の日本相撲協会が大改革を迫られることになった。独立委からの最終答申では角界のしきたりを大きく覆す案が盛り込まれた。答申は相撲協会の現状を「内部ルールが一般社会のルールと摩擦を起こし、組織としての統率がほとんど取れていない」と分析。その上で現在、親方10人に外部2人で構成される理事会メンバーは、協会員は半数の5、6人とし、理事と部屋の師匠の兼務は不適切と指摘。また、これまで億単位で売買されていると言われている年寄株の取得も厳格化され、金銭授受を禁止する案が出された。

 八百長問題で存亡の危機に立たされた角界としては、今回の答申を受け入れて抜本的な改革を断行することが唯一の生き残る道となる。だが、年寄株の問題では、取得時に払った金額が協会から親方に対し補填(ほてん)されるのかどうかなど改革に向けて不透明な部分も多く、逆風が吹き荒れる現状にもかかわらず答申の内容に対する反発の声も少なくない。

 実際、理事の半数を外部から登用する提言について友綱理事(元関脇・魁輝)は「それは外部の案だから」と歯切れが悪かった。また、公益法人認可への作業部会のメンバーである春日野親方(元関脇・栃乃和歌)も「全て受け入れるというわけじゃない。妥当な線で落としどころを見つけるつもり」と複雑な心境を吐露した。

 最終答申を終えた独立委はこの日で解散。相撲協会は今後、答申を踏まえて公益法人制度改革対策委員会で討議し、2013年11月末までの移行期間内での認定を目指すが、協会内部が一枚岩とならなければ、それも絵に描いた餅だ。中島副座長は「もっと近代的な組織に変えて、組織改革をしなければ認定は受けられない」と厳しい意見を述べ、奥島座長も「答申の内容以上の改革をしてほしい」と協会の柔軟な対応に期待した。

 「まずは八百長問題を片付けてから次に進みたい」と放駒理事長。八百長問題が一定の解決を見るまで、公益法人制度改革対策委員会の議論は凍結となっている中で、今後、相撲協会が自らの組織にどこまでメスを入れられるのか。究極の選択を求められることになる。

 ▼奥島孝康座長 相撲協会は財団法人といいながら寄り合い所帯の域を出ておらず、外部とのずれもあった。それを埋めるために、協会独自の考えを入れていただけるように、緩やかな答申にした。エールを送るつもりで答申を作った。

 ▼中島隆信委員(慶応大教授)(八百長問題を抱える)現状では危機管理を担える組織ではないと判断した。問題があった時、外部から人を呼んで任せるだけではいけない。

 ▼新田一郎委員(東大教授)本場所が公益事業の中核となる。チケットの販売方法も含めて、きちんとやっていただきたい。大切なのは相撲文化を残すこと。今の相撲協会の体制を残すことではない。

 ▼村山弘義副理事長 答申を受けたままではしようがない。(公益法人制度改革)対策委員会での議論も早く再開しないといけない。答申と対策委員会の考えとすり合わせて考えていきたい。

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