八百長問題余波…相撲協会、公益法人の議論凍結

　日本相撲協会の「公益法人制度改革対策委員会」が８日、東京・両国国技館で会合を開き、八百長問題の調査や関係者の処分が終わって一定の解決をみるまで、次の会合を開かずに、公益法人の議論を凍結することを決めた。

　相撲協会は公益財団法人の認定を目指しているが、外部有識者の深沢武久委員（元最高裁判事）によると、力士や親方が関与を認めた今回の問題で、議論は大きく遅れる見込み。今秋にも可能性のあった最初の認定申請も延期される見通しとなった。また申請の際、新たに力士の倫理規定を作り、八百長の再発防止に関する文言を盛り込む必要性を示した。

　出席者によると、この委員会の委員長も務める相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）が冒頭、八百長問題の経過を説明して陳謝した。深沢委員は「場合によっては、公益財団法人を前提にしない話にしなきゃいけないかもしれない」と危機感を募らせた。

　この委員会は、外部有識者と相撲協会の理事らで構成。８日の会合は、八百長問題が発覚する前から予定されていた。