独立委の答申延期　八百長引き金の給与格差修正へ

大相撲・八百長疑惑

　八百長問題を受けて、日本相撲協会の「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が１月にまとめた公益財団法人認定を目指す協会改革の最終答申を再検討する意向であることが５日、明らかになった。中島隆信委員が「近々話し合うことになる」と明かしたもので、１７日予定の協会への答申を延期する可能性もある。

　特に八百長の引き金となったとみられている月給約１００万円の十両と月給ゼロの幕下以下との“格差”の問題は重要論点。現在の答申にも、十両力士が幕下に降格した場合に一定額の給料を支払うという“待遇激変緩和措置”が提案されており、中島委員は「その部分をさらに修正する可能性はある」と説明した。