独立委が最終答申…年寄株の売買「問題ある」

　日本相撲協会の「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」は２１日、東京・両国国技館で会合を開き、公益財団法人認定を目指す協会改革の最終答申をまとめた。

　現在１億円を超える額で売買されている年寄株に関し、一部で協会が買い取って一括管理するとの報道もあったが、案には盛り込まれなかった。ただ、中島隆信委員は「（協会に残るための）資格が金銭売買の対象となるのは、一般的にもおかしい。公益法人として問題がある」と指摘。奥島孝康座長も「非常に難しい問題。われわれも頭を悩ませている」と話した。各部屋の土地や建物も親方の個人財産として認める方針だが、協会に残る資格を金銭で売買するのは常識外れで、現状では公益認定を受けられないとして、今後は対策委員会を設置し、適切な対応を取るよう進言した。

　また現在５１ある相撲部屋の数が１部屋の弟子の数に対し多すぎるとの理由で、最適な規模と数に集約するように提言。また、協会の組織の見直しにも言及し、部屋運営を統括する「養成局」や「興行局」「文化企画局」「事務総局」の新設を提示した。答申は２月１７日に協会に提出する。