相撲協会改革へ「ガバナンス整備委員会」

　日本相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が２９日、東京・両国国技館で開かれ、公益財団法人認定に向けた答申案の目次を作成した。

　最終的に答申案がまとまるのは来年１月になる見込み。目次の項目の一つである「公益事業の中身」などについて議論された。入場料収入がある本場所や巡業の公益性について、新田一郎委員（東大教授）は「大相撲は歴史と伝統に根差した文化的な複合体で、観客の存在を前提としている技芸。これ自体が一つの文化財である」と説明した。