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ふるさと納税ルール見直し 仲介サイト独自ポイント禁止に 仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいるため

[ 2024年6月26日 05:30 ]

 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。一般的に知名度のある「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「楽天」などのサイトは、現状、対象となる。ポイントを付与しない仲介サイトの利用は、これまで通り認める。

 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。寄付者側はショッピング感覚で多くの返礼品を見比べることができ、さらに独自ポイントももらえる“お得感”がある。自治体側は独自にITシステムを整えなくても商品紹介できるというメリットがあった。

 しかし、ポイントの原資は寄付を募集する自治体側が仲介業者に支払う形となっているとみられる。本来の地域活性化の目的に反しかねないとの見方もあり、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。22年度のふるさと納税寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。

 ただ、自治体側も仲介業者に依存しており、見直しが寄付の動向に影響を与える可能性もある。返礼品を一覧できるサイトの利便性は高く「仲介を頼らないと寄付を十分に呼び込めない」(中国地方の町の担当者)のが現実だ。寄付者側もポイント付与がなくなればショックは大きい。都内に住む団体職員の女性(39)は「お得感が小さくなると、利用を見直す人もいるかもしれない」と話す。

 今回の見直しについて同省は月内に関連告示を改正する予定。ポイント付与サイトを通じた寄付募集の禁止は自治体の準備に一定の時間がかかると見込み来年10月に施行する。制度の本質を損なわず、魅力も損なわない改正が望まれる。

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