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紀藤正樹弁護士「金額規模から見て議員辞職、逮捕事案にまで発展も」自民党派閥パーティー券巨額裏金疑惑

[ 2023年12月8日 07:36 ]

 弁護士・紀藤正樹氏(63)が8日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。自民党派閥の政治資金パーティー券問題について言及した。

 清和政策研究会(安倍派)の事務総長経験者の国会議員側にも販売ノルマを超える売り上げ分が派閥からキックバック(還流)されていたことが判明。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の疑いで捜査しており、事務総長経験者も含めた安倍派議員を13日の国会閉会後に事情聴取し、還流について認識を確認するとみられる。

 特捜部は2018~22年、安倍派で1億円超が裏金になったとみている。不記載罪などの時効は5年。18年1月以降の事務総長は、下村博文元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相の順で就任し、22年8月からは高木毅国対委員長が務めている。安倍派では還流の他、議員側が販売ノルマ分のみを派閥に送金し、超過分は手元でプールする裏金づくりもあったとされる。少なくとも10人以上が還流を受け、複数は1000万円以上だったという。特捜部は還流額が多かった議員の秘書らへの聴取を進めている。

 また、二階派(志帥会)では所属議員の販売ノルマ超過分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることも判明。億単位に上る可能性があり、特捜部が実態解明を進めている。

 紀藤氏は「この問題は安倍派で取りまとめようとしているがむしろ議員自らが率先して虚偽記載を修正していかないと金額規模から見て議員辞職、逮捕事案にまで発展もあり得る事態となっている。決断の時ではないか」と自身の考えをつづった。

 また、その後の投稿では「9000万円を超えるとなるともはや政治資金の類ではなく議員の個人的財布の可能性が出てくる。裏金の使途次第ではこの議員の脱税の疑いが出て来ます。特捜部は裏金の使途も既に捜査済みの可能性も高い」と自身の見解を記した。

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