「岸田インフレ」7月から食料品など値上げ続々「異次元の物価高」

7月1日に値上がりする主な商品
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　7月以降のさらなる値上げで、立憲民主党などが「岸田インフレ」攻勢を強めるのは必至。首相が防戦に回る場面が増えそうだ。

　帝国データバンクが6月30日に発表した「食品主要105社　価格改定動向調査」によると、2022年に値上げとなる食品（実施分を含む）は1万5257品目。1カ月前の前回調査（6月1日）から約4500品目増加。

　7月単月だと1588品目。8月は初めて2000品目を超え、年内累計では2万品目を超える可能性が高いという。円安による輸入コストの上昇を主な理由とするケースが目立っており、「異次元の金融緩和」による「異次元の物価高」とする野党の格好の攻撃材料となりそうだ。

　物価高が欧米諸国に比べ抑えられていると予防線を張ってきた首相。参院選の最前線にいる自民党都議の一人はこれまで「岸田インフレ攻撃は全く響いていない感じ」と余裕の表情を浮かべていたが、「急激な値上げを有権者が実感し始めると厳しくなるだろう」と表情を引き締めた。

　物価高対策として野党が唱える消費税減税に対し、自民党の茂木敏充幹事長が「年金財源3割カット」につながるとけん制し炎上したばかり。自民党選対関係者は「不用意な発言一つで、物価高批判に火が付きかねない」と警戒の色をにじませた。