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全国電話世論調査 比例投票先は自民が最多28・3%、未決定は34・0%

[ 2022年6月29日 05:30 ]

 共同通信社は26~28日、参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、自民党が18、19日の前回調査より1・0ポイント増の28・3%で最多。前回3位の立憲民主党は1・2ポイント増の8・2%で2位。公明党が1・0ポイント増の7・2%、前回2位の日本維新の会が1・6ポイント減の6・1%と続いた。「まだ決めていない」との回答が34・0%あり、7月10日投開票に向けて情勢が変化する可能性がある。

 物価高への首相の対応について「十分だと思う」が15・3%、「十分だとは思わない」は79・8%だった。投票の際に最も重視する政策は、物価高対策・経済政策41・8%、年金・医療・介護17・6%、子育て・少子化対策8・5%が上位を占めた。

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