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コロナ給付金詐欺 今度は国税職員ら逮捕 主犯格の男は海外逃亡中

[ 2022年6月3日 05:30 ]

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る巨額詐欺事件が相次ぐ中、今度は東京国税局の職員が警視庁に逮捕された。給付金をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は2日までに、詐欺容疑で東京国税局鶴見税務署職員の塚本晃平容疑者(24)ら20代の男女7人を逮捕した。計約200人分に当たる計約2億円の不正受給に関与し、約2割を手数料として徴収、約8割を暗号資産(仮想通貨)関連事業に投資したとみて調べている。

 少年事件課によると、塚本容疑者の他、逮捕したのは塚本容疑者の同期だった東京国税局の元職員の男(24)や、大和証券の元社員の男(27)、会社員佐藤凜果容疑者(22)ら。塚本容疑者は虚偽の確定申告書を作成する立場だったという。税務署では税金未納者に対応する「徴収部門」に所属していた。

 捜査関係者によると、元職員の男は、塚本容疑者と同郷で小学校からの幼なじみ。国税局にも同期入庁していた。また、グループの主犯格で指導役の30代の男は2月ごろ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国しており、警視庁が行方を追っている。

 グループは大学生や高校生らに「200%の利益が出る」とうたって給付金を原資とする投資を勧誘。「投資すれば個人事業主になるから給付金を申請できる」などとうその説明をし、LINEのグループチャットに組み込んだ上で、虚偽の確定申告書を税務署に持参し受領印をもらうよう指南していたとみられる。逮捕容疑は2020年8月、埼玉県川越市に住む当時17歳の男性(19)=詐欺容疑で書類送検=が新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主だと偽り、持続化給付金100万円をだまし取った疑い。

 塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「申請に関わったが不正受給とは知らなかった」と供述している。

 持続化給付金を巡っては、三重県の家族を中心とした詐欺グループが9億円超をだまし取るなど、巨額詐欺事件が発生。他にも経済産業省の元官僚が逮捕されるなど立場や知識を悪用したケースが出ている。

 ≪目立つ組織での犯行≫新型コロナウイルスの経済対策の目玉とされた国の持続化給付金だったが、組織的な虚偽申請で多額の給付金をだまし取るケースが目立っており、各地の警察は摘発を強化している。警察庁によると、今年4月末までに全国で計約3600人が摘発され、立件額は計約31億8400万円に上った。持続化給付金は、コロナの影響で売り上げが落ちた個人事業主や中小企業を国が支援する制度。2020年5月~21年2月、収入を証明する確定申告書や売上台帳などがあれば、インターネット上で簡単に申請ができた。事業者への迅速な支給を優先した一方、行政のチェックの甘さを突かれた格好だ。

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2022年6月3日のニュース