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細田衆院議長 セクハラ疑惑報道「訴訟検討」も対応は国会閉会後 野党追及逃げ切りが狙いか

[ 2022年5月27日 05:30 ]

 女性記者へのセクハラ疑惑が持ち上がっている細田博之衆院議長が26日、同日発売の週刊文春が先週に続き同様の疑惑を報じたことを受けて、「(6月15日の)通常国会閉会後、弁護団とも協議し、訴訟も視野に入れて検討したい」とするコメントを発表した。「既に事実無根として強く抗議したが、また同趣旨の記事が掲載されていることに強く抗議する」とした。

 同誌は先週号で、細田氏が女性記者に「今から家に来ないか」と深夜に電話するなどのセクハラ行為をしたと報道。細田氏の事務所は23日、同誌を発行する文芸春秋に抗議文を送付した。しかし、今週号で女性記者や自民党職員にセクハラ行為を繰り返したとする続報が掲載された。

 自民党関係者は細田氏のコメントについて「文春へのけん制狙いでは」と指摘。「訴訟も視野に入れた検討」を「閉会後」としている点については「提訴に関連した動きとなると、騒動に“公”の色が帯びる。会期中ならば、より説明責任の回避が難しくなる」とし、「次の本格的な国会は秋。この問題はそこまで引きずらないだろう」と、逃げ切りを図ったとの見方を示した。

 参院選を控え、野党は終盤国会の見せ場として自民党出身議長の細田氏をロックオン。細田氏は25日、国会内で記者団に「既に抗議文を出している」などと述べただけで、国会での説明や記者会見を行っていない。「抗議文では事実無根の証明にならない」(立憲民主党・馬淵澄夫国対委員長)と批判を強める野党からは、この日も説明を求める声が噴出。立民の泉健太代表が「(説明次第では)適格性が問われる」と言えば、共産党の志位和夫委員長は「(事実なら)議長の資質に関わる重大な問題だ」と拳を振り上げた。

 政府関係者が警戒するのが議長不信任決議案の提出。会見をしても疑惑が晴れなかったり、会見をかたくなに回避した場合を想定。「複数の幹部が説明責任を求めている公明党は難しい対応を迫られるだろう」と話した。

 細田氏を巡っては、歳費に関し「議長になっても毎月100万円しかない」などと発言し物議を醸したばかり。自民党内からは参院選への影響を危惧する声も上がり始めた。

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